館山市議会 2022-12-20 12月20日－03号
具体的には、後期基本計画や総合戦略にも位置づけておりますテレワークやワーケーションの推進、移住、定住の促進などにより、特に専門性を身につけた若者や女性が能力を発揮できる環境の整備を促進し、雇用や収入面での不安を解消していきたいと考えています。 さらに、館山で子供を育てたいと思えるような特色ある教育環境の充実も欠かせません。
具体的には、後期基本計画や総合戦略にも位置づけておりますテレワークやワーケーションの推進、移住、定住の促進などにより、特に専門性を身につけた若者や女性が能力を発揮できる環境の整備を促進し、雇用や収入面での不安を解消していきたいと考えています。 さらに、館山で子供を育てたいと思えるような特色ある教育環境の充実も欠かせません。
そのための施策でございますが、収入面につきましては、事業継続に必要な経費等に対応した適正な下水道使用料の見直しを継続的に考えていく必要があるものと考えております。 また、支出面につきましては、経費抑制策としてより効率的な汚水処理を実現するため、国の補助金を活用して汚水処理施設の統廃合を図り、処理費用にかかる維持管理費の大幅な削減を目指すことが必要と考えてございます。
また、民間の企業の中には独自の制度を設けて、収入面でのサポートに積極的に取り組んでいる企業もあります。 また、誤解として、休むのに給付金をもらうと会社に金銭的に迷惑をかけるという誤解です。給付金は社会保険料から支払われますので、会社の負担はないし、育休は、先ほど述べましたが、社会保険料が免除されるので、本人の社会保険料だけでなく、会社側の負担する保険料も免除されます。
南房総市に再び住むための条件として、仕事や収入面に加え、交通や買物の利便性について、22.8％の方がその必要性を望んでいるとの実態が明らかにされています。この課題を解決するため、地域資源の適正化と集約化が必要となっていると書かれていますが、どのような取組が行われているのか、お伺いします。
まず、収入面につきましては、現在、使用料の改定に向けて作業を進めているところでございます。また、使用料につきましては、今後、国からの交付金の交付要件として、少なくとも５年に１回の頻度で経費回収率の向上に向けた下水道使用料の改定の必要性に関する検証が必要となりますので、今後も定期的に見直しを図ってまいります。
男性の育児休業取得は、収入面の影響など個々の事情もあり、強制は困難ですが現在も実施している対象職員及び所属長に対する面接の中で、育児休業制度や給与の影響等について丁寧な説明を行い、取得の意向がある場合には所属長とともに、取得しやすい環境を整えています。 今後も国の取組を参考しながら、取得者が、少しでも増えるよう取り組んでまいります。 イについてお答えします。
◆８番（三木千明君） 今般の感染症拡大により、企業等、事業活動に大きな影響が及び、伴って、各個人の皆さんには雇用面、収入面で困窮する方々が時間の経過とともに増加しており、起因する要因や内容も多様化しております。中には国などの各種支援制度に該当しないため補いきれないばかりか、国や在住先自治体でも把握できないデリケートな内容も当然ながら存在します。
また、収入面での、例えばですね、市全体といたしましては、困窮者といいますか、非課税世帯の方々に対する様々なですね、支援等もしているというようなことでもあるかと思います。
また、収入面での、例えばですね、市全体といたしましては、困窮者といいますか、非課税世帯の方々に対する様々なですね、支援等もしているというようなことでもあるかと思います。
なお、このほか固定資産税など市税収入面でも大きな効果が得られているとの答弁がなされた後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。
アルバイト先がコロナの影響で廃業となり、本日以降の収入面で不安がある。心境としては、コロナで死ぬか、社会で死ぬかだと思う。また、収入が減って高校の学費を捻出するのも難しく、１日１食にするなど食費を削って生活しています。また、高校の通学費も出せないでいます。助けてください等々です。
今まででも、農業自体の収入面の不安定における弱体化や、近隣企業への就業による安定志向により、農村部に住もうとする人たちが減少して、学校が小規模化してしまう要因となってしまっているとも考えられます。 今回は、小規模特認校制度についての大綱ですので、市街化調整区域等の質問はいたしません。次回以降の機会にさせていただくことにいたします。
会議室、多目的スペースのいずれも前年度より利用件数が増えているにもかかわらず、使用料の収入が落ちている状況にありますが、１件当たりの使用時間が短いと収入面で差が出てくるため、そのようなことかと推測していますとの答弁がありました。 次に、福祉部及び健康子ども部の所掌に属する事項では、１つ、ＤＶ防止対策事業中、相談者でシェルターに避難したケースや児童保護というケースはありましたかとの質疑に対し。
まさに本院は、そのコロナ患者の受入れにより、患者数は前年同月、４月と比較しておりますが、おおよそ25％の減、収入面でも１割ほど減少となり、大変厳しい経営状況となってございます。
質問事項３、役場職員の正規職員化と会計年度職員の待遇改善についての１点目、４月施行の条例改正で、会計年度任用職員の給料並びに保険など、待遇はどのように改善されたのかとの御質問ですが、会計年度任用職員の給料につきましては、時給から月給に変更し、月々の収入が平準化される他、新たに期末手当、退職手当が創設され、収入面での待遇が改善されております。
そして、仮に収入面では貧困とは言えない状態にあったとしても、人間関係、コミュニケーション、社会的交流などの面で大きな困難に陥っている市民は少なくありません。
◆６番（石井秀明） ただいま答弁の中にもありました新規就農者が新規参入の際の佐倉市の規定でもあります50アール問題についてですが、この数字の根拠と、生産する作物によって収入面から考え、面積に対しての不公平感が否めません。生産する作物の収穫高に準じた面積を考慮した新規就農者の認定が可能になるような施策が望ましいかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
315ページの4、経営収支計画については、収入面では駐車場事業では営業活動を積極的に行い、若干の売り上げ増を見込むこと、賃貸ビル事業については、賃貸物件が全て満室になっていることから前年度並み、受託事業についても前年度並みと見込んでいる。
収入面においては、本市の人口増加に伴い、給水区域内人口が2.43％増加し、年間有収水量が2.3％増となり、給水申込納付金についても前年度比5.44％増の約10億1,300万円の黒字となった。 また、流山市水道事業経営戦略を改訂し、将来の経営状況を示したことは評価する。さらに、広報誌を発刊し、水道事業を市民にわかりやすくＰＲ活動をしたこと。
次に、令和元年度の経営状況ですけれども、平成30年度と比較して収入面の変動が大きなものは、経営基盤強化補助金が1,000万円減額となりますが、病床数を99床としたことで不採算地区補助金が2,630万円増額となり、そのほかにも診療報酬の加算などが1,600万円程度増加することで4,200万円ほどの増収を見込んでおります。